into and after

　下野した自民党が採るべき新しい道は、福祉排外主義かもしれないという話。

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　死んだ人に「冥福を祈る」というのが社会常識として通用しているようだ。だが、「冥福」とは「死後の幸福」という意味である。本来、「成仏」した人物は輪廻転生（生まれ変わる）することはない。「死後」はないのだ。

　つまり、「冥福」には、故人が成仏出来ないことを前提としている。皮肉な見方をすれば、「冥福を祈る」とは、故人の魂がさまよい、地縛霊になることを祈ることとに等しい。成仏できなかったとすれば、それは死してなお、悟りを開けなかったということだ。仏の慈悲が届かないほど、悪徳を犯し続けた大悪人ということである。

　最近、一人の保守政治家が死んだ。原因はよく分からない。あまり興味もない。無類の酒好きで、かつて国際記者会見を泥酔状態で受けるといった失態を犯した。十数分後、聖ペトロの墓地周辺で暴れた。国辱者である。政治権力で報道に圧力をかけた過去もある。自由の敵でもあった。総じて、酒癖による失態の多さだけが実績の政治家である。悪人正機の例えはあるが、とりあえず「冥福」をお祈りしておこう。

※ 「人類最大の貢献」などと喧伝された IMF 専務理事からの謝辞 は、時事通信社の誤訳に基づく中身の無いもの。

・風呂場で死ぬ人の数は、交通事故の死者よりも3倍多い。
・自殺者数は、交通事故の死者よりも6倍多い。
・日本の自殺者数は、イギリスの 3倍でアメリカの 2倍。

　つまり、確率論的に言えば、交通事故を気を付けるより、入浴中にに用心した方が良い。交通事故を気をつけるより、自分で自分を殺さないように用心した方が良い。

　たぶん気分が滅入ると大和魂に火が点いて、武士道精神に則って「切腹！」なのです。サッカー日本代表の別称「サムライ・ブルー」って、もしかして「サムライ（日本人）の憂鬱」って意味なのかも。厄介だね。キリンビールでも飲もうね。

　中小企業元本返済猶予法について。

　恐らく亀井金融相の戦略としては、モラトリアム法案という劇薬を持ち出してきて、銀行陣が「それはさすがにムリ」と泣きついてきたところで、「だったら代わりに〜の条件を飲め」といったかたちで、中小企業に有利な何らかの対策を認めさせようとしているのではないか、と思う。

　交渉事のベタな戦術として、相手が到底呑めないような条件を提示した後、落としどころを自分に有利な形で探っていくやり方がある。欠点は相手に嫌われること。ただ、自分が汚れ役になることを厭わないタイプの政治家だと思うので、この流れは十分に可能性あり。

　各経済学者や経済通の方々が生真面目に批判している様を見ると、亀井氏の「釣り」が華々しく成功しているような雰囲気すらある。逆に言えば、民主党を批判したくて仕方ない勢力がいて、そういう方々にうってつけの「餌」を与えてしまったとも言える。国民新党の肉斬骨断となるか、あるいは与党を巻き込んで自滅していくのか。興味深いです。

　ちなみに、藤井財務相と平野官房長官が反対している模様。この両名は、記者クラブ開放問題でも否定派に回っていたところを考えると、与党政権の権力構造が透けて見えるかも。党内の意見を一致させて安定するというより、党内の極論同士をぶつけ合わせて調整した上で安定するといった感じ。

　八ッ場ダム建設を反対する団体によるサイトに反対理由というか、ダム建設の問題点がよくまとまっていた。あまり報道されていない部分にも触れられているのでオススメ。詳細は公式サイトに譲るとして、問答形式で簡単に問題点をまとめてみた。

(1)　中止した方が金がかかるのでは？ → No

　まず第一に、減電補償の費用。ダムが完成した後に川をせき止めて水を貯めなければならないが、ここの河川は水力発電に使われているため、電力会社に多額の賠償金（数百億円）を払わなければならない。

　次に、ダム開発が全然進んでいないので、完成させるには更なる出費が不可欠の見通し。これは大体、1,000億円くらいかかりそう。結果として、中止した場合、諸経費を差し引くと1,620億円くらい税金のムダを節約できる。

　東京都といった各自治体は、ダムが完成した後に利用するはずだったので、もし建設中止するなら今まで支払った金額を返せと言っている。とはいえ、全額返還したとしても、（建設継続した場合より）730億円くらい税金をムダ遣いせずに済む。

(2)　ダムは7割も完成しているのでは？ → No

　予算のうち 7割を使い尽くしてしまったというだけで、実際は 1割程度しか完成していない。ただし、よくニュース番組で映される付替鉄道だけ約75％完成している。

　今後の予定として、付替鉄道の残りと付替国道を完成しなければならないわけですが、用地買収の見通しが立ってないので、いつ完成するかすら分からない。

(3)　周辺自治体が利根川の水が使えなくなるのでは？ → No

　埼玉や群馬などの周辺自治体は、ダム建設の利用を負担する代わりに、利根川を農業用水といったかたちで暫定的に使用する権利（暫定水利権）を獲得している。ダム建設中止により、この権利が失われるのではないかという問題。

　だが、ダム建設が中止された他地域でも権利が失われたことはない。また、利根川の取水権を持つ自治体は、既に37年間も水を利用を継続しており、これはダムがなくとも安定した取水が可能であることを示している。冬期も含めて渇水したことはない。

　更に言えば、首都圏の水需要は下がり始めており、将来的に回復する見通しもない。

　ちなみに、東京都の一部地域に住む方々に重要な情報ですが、八ッ場ダムが完成すると、現在の高品質な地下水を利用した水道水がダムの水に置き換えられるため、水道水の水質が悪化する可能性があります（参考）。

(4)　渇水に備えてダムは必要なのでは？ → No

　もともと八ッ場ダムは規模が小さいダムであり、渇水が想定される夏期には水位を下げる仕組みのため、渇水対策にならない。

5)　治水対策に必要なのでは？ → No

　元はカスリーン台風が地域に甚大な被害をもたらしたため、ダム建設が計画されたのにもかかわらず、このダムには治水効果がまったくないことが判明している。これは台風が来たとき、ダム周辺地域は、利根川本流と雨の降り方が異なるため。

　治水対策をするならば、老朽化が進む利根川の堤防を修繕するのに予算を使った方が効果的。

6)　八ッ場ダムは観光地になるのでは？ → No

　夏期には水位が下げられたり、周辺地域（牧場や観光地）から微生物の餌になる汚水が流れ込むため、水質も決して良いものにはならない。つまり、美観を損なう条件が揃っているので、観光地化は無謀。更に、吾妻渓谷という天然の観光資源を破壊するリスクの方が高い。

　また、ダム稼動後に地すべりの危険性がある地域があり、観光地どころか、生活場所としても条件は悪化する。


　巷では、「民主党は何となく公共事業に反対しているだけなのでは？」という批判があったりします。しかし、批判するにしても、最低限の条件として上記の問題を把握した上で批判すべきでしょうね。

　ちなみに、川辺川ダムの方は、熊本県知事が1年前くらいに計画凍結を決定しているので、それほど大騒ぎにはならないでしょう。